相続税の控除と税理士費用

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遺産相続をする人の中には相続税の対象になる人もいますが、これはあらかじめ分かるのであれば税理士に相談しておくほうがスムーズな納税手続きができるでしょう。
分からない場合でも遺産分割協議後には自身の相続財産が確定するので、まず一度税理士に相談して相続税が発生するか確認しておく必要がありますし、いずれにしても税理士の存在は重要です。

課税対象になるかどうかはプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこから基礎控除額を引いて出た部分ですが、控除対象となる財産にはいろいろなものがありますので素人では判断できない場合もあります。
たとえば銀行等からの借入金や固定資産税等、税金の未払い分、入院費などの未払い分、事業にかかった買掛金や未払い金、葬式費用といったものは控除の対象になりますのであらかじめ引くことができます。
これはいわゆるマイナスの財産に該当するものですから、プラスの財産同様にきちんと整理しておく必要がありますので、税理士に相談してみるといいでしょう。

基礎控除額に関しては3,000万円+600万円×相続人の数で計算できますので、相続人の数の部分に数字を入れて計算してみてください。
また、配偶者に限り配偶者控除を適用させることができますから、その場合は申告が必要になるので申し出てください。

そして税理士に依頼したときにかかる費用は控除の対象になるか?という疑問を持っている人も多いですが、こちらは控除の対象にはなりません。
税理士に限らず弁護士や司法書士などの専門家に依頼した遺産相続に関する費用はマイナスの財産にはなりませんので、別で考えておきましょう。

もしこれから遺産相続をする可能性があるという人はまず税理士とはどんなことをやってくれるのか、さらに遺産相続はどのような流れで進められていき、相続税はどのようにして発生するのかなどを調べておくといいかもしれません。
インターネット上の専門サイトもありますので参考にしてください。