相続税の相談は税理士に

遺産相続は何かと問題も起こりやすく、大変だというイメージを持っている人も多いと思いますが、そんなときに役に立ってくれるのが専門家の存在です。
被相続人が亡くなったあと、通夜や葬儀を済ませたら速やかに遺産相続を開始しなければなりませんので、相続人の精神状態も決していいとは言えないでしょうし、そこにデリケートな問題が重なってくるわけですから、自分たちで進めようとするとトラブルになることがあります。

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相続のトラブルは意外と多いもの

実際に相続トラブルになったケースの多くはもともと何らかの問題を抱えていたということが結構ありますし、親族間でのコミュニケーションがうまくいっていないとトラブルにもなりやすく注意が必要です。
さらに遺産相続をすると相続税がかかってくる可能性があり、ここも十分に考えておかなければなりません。
相続税ってたくさんの財産を相続する人が納める税金でしょ?という感覚を持っている人も多いですが、実際には10人に1人の割合で相続税を納めていると言われるくらいメジャーな税金なのです。

それではなぜメジャーな税金にも関わらず相続税はたくさん財産を相続する人が納めるイメージが定着しているかと言うと、これは税制の改正が関係しています。
たしかに相続税はたくさんの財産を相続した人が納める税金であることは間違いないのですが、相続税の基礎控除額は平成27年1月1日以降大幅に引き下げられており、対象となる人の数が多くなりました。
平成26年12月31日までの基礎控除額の計算式は5,000万円+1,000万円×相続人の数で計算することができましたが、平成27年1月1日以降は3,000万円+600万円×相続人の数となっています。

たとえば相続人が3人いるとすると、平成26年12月31日までの計算式であれば5,000万円+1,000万円×3ですから8,000万円が基礎控除額になりますが、平成27年1月1日以降の計算式だと3,000万円+600万円×3で4,800万円になります。
およそ40パーセントも引き下げられた形になりますので、当然それまで対象にならなかった人も含まれるようになりますし、改正されたことを知らない人は相続税には縁がないものと思っているかもしれませんが、実際はそうではないことを認識しておかなければなりません。

相続税の相談はどうすれば?

それでは相続税についてきちんと整理する場合、どのような方法が適切なのでしょうか?
これは税理士に相談するのが一番おすすめできる方法で、税理士は税金のスペシャリストですから相続税の計算はもちろん、書類作成や節税のアドバイスまで幅広く行ってくれます。
税理士に相談する場合、まずやらなければいけないのがどの税理士に依頼するのか?というところで、これにはいくつかポイントがありますから紹介していきたいと思います。

まずひとつめは「相続税を専門としていること」があげられます。
税理士にも弁護士などと同じように専門分野があって、相続税のほかには所得税・法人税・消費税と全部で4つの分野に分けることができます。
もちろんほかの税金を扱っているからと言って相続税を扱えないわけではありませんが、節税面などを考えればやはり普段から経験している人のほうが適任ですし、手続きそのものもスムーズにできます。
ですから相続税の依頼をするときには相続税を得意としているかどうかに注目してみてください。

ふたつめは「節税をきちんとやってくれるか?」という点で、これはひとつめのポイントに共通しますが、税金は納めなければならないものですが、どうせ納めるならできるだけ少なくしたいと思うのが当たり前です。
それができるにも関わらずやってくれないとなるとわざわざお金を支払って税理士に依頼しているメリットがありませんし、あとで後悔することにもなりますから、ここも依頼前に詳しい話を聞いて判断したほうがいいでしょう。

みっつめは「税理士自身がきちんと最後まで対応してくれるか?」という点で、税理士事務所には税理士以外にも事務員など多くのスタッフが在籍しているところがほとんどですから、中にはスタッフ任せにし過ぎている税理士もいます。
そういったところに依頼してしまうと、依頼しているのは税理士なのに結果的にほかのスタッフに仕事を頼んでいることになります。
たしかにスタッフの中にも優秀な人は多いですが、最後まで税理士自身が担当してくれるからこそ安心感もありますし、コミュニケーションも取りやすくなりますので、重視しておきたいポイントと言っていいでしょう。

相続税はすべての相続人に納める義務があるわけではありませんが、対象になる可能性は誰にでもありますので、もしこれから遺産相続する可能性があるという人はできるだけ早く税理士を探しておいたほうがいいですし、被相続人の生前から依頼しておくと非常にスムーズに相続ができます。
最近では税理士の専門サイトなどもありますのでそちらもチェックしてみてください。